お得なプラン
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相続登記プラン
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お亡くなりになった方の不動産の名義変更を行うプランです。
5万円～(別途登録免許税等実費)
評価額によって異なるため、業務依頼前にお見積りさせていただきます。
納税通知書があれば詳細なお見積りが可能です。
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相続登記・銀行等解約プラン
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登記については、5万円～(別途登録免許税等実費)
銀行解約については、1行10万円～
※相続人が地方や海外に住んでいる方にオススメです。
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相続不動産売却サポートプラン
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不動産の売却金額の0.5%(最低20万円～)
(別途登録免許税等実費)
※相続人がご高齢なため、ご自分でお手続きするのが難しい方にオススメです。
不動産登記のご案内
不動産登記業務とは
売買、贈与、財産分与、抵当権抹消など、何らかの行為があった場合、それを対外的に公に示す必要があるため、不動産登記申請が必要となります。
業務内容
- 所有権移転登記／売買・贈与・離婚による財産分与
- 抵当権抹消登記／住宅ローン完済
- 住所変更登記／住所変更をした場合
- 抵当権設定登記／融資を受けるための担保権
- 個人間売買による所有権移転登記
- その他、不動産登記に附随する業務
上記の不動産登記申請について、事前に権利関係の調査や、登記簿事前閲覧、登記関係書類作成、法務局への登記申請、権利証の受領等、登記申請に関わる手続きの全てのサポートをさせていただきます。また、事前に契約書作成等も行うことができます。お気軽にご相談下さい。
商業登記のご案内
商業登記業務とは
商業登記とは、商号(社名)や役員情報、資本金額など、会社にとって重要な情報を法務局で登録する手続きなどのことです。株式会社や合同会社などの法人設立登記、増資の登記、本店移転登記、役員変更登記、商号や目的の変更登記など、当事務所では、法人に関するこれらの登記手続き行うことができます。
業務内容
- 株式会社の設立登記サポート
- 合同会社の設立登記サポート
- 役員・商号・目的・本店移転等の変更登記
- 会社の解散・清算登記
- その他、商業登記に附随する業務
上記全ての商業登記申請につき、会社謄本閲覧・登記関係書類作成（株主総会議事録・株主リストなど）・法務局への登記申請行為・完了謄本の取得等、登記申請を完了させるための一切の手続きをサポートさせていただきます。
遺言のご案内
公正証書遺言作成業務とは
遺言書には、自分ひとりで完成させる自筆証書遺言か、公証役場での適切な手続きのもとに作成を行う公正証書遺言があります。公正証書遺言は、自筆証書遺言に比べて、公証人関与のもと作成するため、最も確実な遺言書です。当事務所では、公正証書遺言の原案作成、必要書類の準備、公証役場との調整・打ち合わせ等を行い、公正証書遺言の作成完了までサポートさせていただきます。
公正証書を選ぶ意味
自筆証書遺言は、遺言作成時の遺言者の意思能力で争いになることがあり、相続開始時に家庭裁判所の検認手続きが必要となります。公正証書遺言は、証人2名と公証人の立ち合いのもと作成するため、後々のトラブルになりにくく、相続手続きもスムーズに進める事ができます。当事務所では、法律上しっかりとした公正証書遺言の作成完了までをサポートすることができます。
成年後見申立のご案内
成年後見申立とは
認知症や知的障がいなどの障がいによって、その方の判断能力が低下してしまった場合、その方が持つ財産や生活などを法的に保護する必要がでてきます。その方の法的権利を守るため、成年後見制度があります。成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所へ申し立てを行う必要があります(成年後見申立)。当事務所では、成年後見申立の必要書類の準備など成年後見申し立て完了までのサポートをする事ができます。